国連機関の国際電気通信連合（ＩＴＵ）の統計では、パキスタンのネット利用者は２０００年にはわずか約１４万人だった。その後、携帯電話の普及やネット接続機能付き端末の低価格化などが進み、ネット利用者の増加が加速した。

　現在、同国の携帯電話加入者数は１億２０００万人で、月１００万人のペースで増加が続く。このうち大容量高速通信のブロードバンド回線加入者が２２０万人で２年前の２倍となったほか、スマートフォン（高機能携帯電話）の普及率が１０％を超えるなど、携帯端末でのネット利用は広がりを見せはじめている。

　オン・デバイス・リサーチ幹部は、現在のパキスタンのデジタル広告市場が広告市場全体の１％に当たる５００万ドル（約５億円）規模にとどまると指摘。電子商取引市場も２５００万～３０００万ドル規模だとしたうえで、「世界６位の人口１億９０００万を有する巨大市場であることを考えると、インフラ、ネット環境、金融システムなどの整備が順調に進めば、ネット関連分野の将来は明るい」と述べた。

　また、同国では今後も携帯端末を使用したネット利用の増加が予想されるため、外資系通信会社などの投資も続いている。０５年以降、現在までに通信分野への外国からの直接投資額は７０億ドルだった。

　投資は今後も続く見込みで、通信業界世界５位のノルウェー国営テレノールは１５年までに１０億ドルを投じて基地局の増設などに着手する意向を表明した。

　２１年までに外資系各社の通信分野への投資額は合計５０億～１００億ドルに達する見通しだ。

　一方で、パキスタンの通信分野は検閲という問題を抱えている。同国政府は動画投稿サイト、ユーチューブへのアクセスを０８年以降、４回にわたって遮断したほか、軍や紛争地域に関する情報などへのアクセスも厳しく制限するなどしている。

　ネット利用者の増加とともに自由な情報へのアクセスを求める声が高まれば、政治的に新たな問題に発展する可能性もある。

　今後、通信インフラの近代化や、ネット情報の取り扱いなどに対するパキスタン政府の取り組みに注目が集まりそうだ。（ニューデリー支局）