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国内国家戦略特区「解雇特区ではない！」 政府が自民会合で説明
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政府は４日、地域を限定して規制を大幅緩和する「国家戦略特区」の１つとして検討中の雇用特区案を自民党の会合で示した。従業員が解雇されやすくなるとの懸念から“解雇特区”との批判が出ていることに対し、政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長を務める八田達夫大阪大招聘教授は「解雇特区ではなく雇用創造特区だ」と強調した。
政府が提示した特区案は、弁護士、会計士のほか、修士号や博士号の取得者を対象に従業員が同じ企業で５年以上働いた場合に、企業が契約期間を定めず雇用を継続することを定めた有期雇用規制を緩和する内容。政府は１５日召集の臨時国会で関連法案を提出する。
