２０１７年までに１０万台のガソリン式三輪タクシーを電動化する計画で、アジア開発銀行（ＡＤＢ）の融資３億ドル（約２９１億円）、クリーン・テクノロジー基金の融資と補助金計１億５００万ドル、フィリピン政府が拠出する９９００万ドルを合わせて総額５億４００万ドルの大規模プロジェクトだ。

　フィリピンのエネルギー省は、まず３０００台分の電気三輪車の製造業者を選定するために入札を行い、今年８月下旬に締め切った。

　応札したのは、日本からテラモーターズ（東京都渋谷区）が参加する企業グループや渦潮電機（愛知県今治市）、そのほか韓国と台湾の企業の計４社で、今年１２月までに決定される見込みだ。

　フィリピン国内には現在、約３５０万台のガソリン式三輪タクシーが走行。公共交通機関の約４分の３を占め、排出するガスは同国内の交通機関による大気汚染の３分の２に相当し、深刻な問題となっている。

　また、ガソリン式三輪タクシーが消費する輸入燃料は年間５０億ドル分ともいわれ、１０万台を電動化することで、年間１億ドル分の輸入燃料を節約できるという。

　三輪車の運転手にとっても、電動化により経済的な負担が軽減する利点がある。運転手は自治体から車両を借りてガソリン代を自費で支払うため、先進国並みの燃料代は大きな負担となっていた。

　マニラ首都圏で実施された社会実験によると、電気三輪車はガソリン車と比べて１日５ドル以上の燃料代を節約でき、運転手の日給も倍増することが実証されている。

　同プロジェクトでは、電気三輪車の運転手は５年間一定のレンタル料を支払った後で電気三輪車を自己所有できる仕組みで、安定収入にもつながるとされる。さらに、同国内では今後５年間、電気自動車産業の振興により、１万人の雇用が創出される見込みだ。

　経済成長に沸くフィリピンだが、好景気を持続させるためには高い失業率の低下と大量の雇用を創出する製造業の育成が最優先課題とされる。そんななか、国家主導による三輪タクシー電動化プロジェクトは大いに注目を集めそうだ。（シンガポール支局）