同機構は国が１００億円、銀行や保険会社など民間金融機関４０社も合計８７億５千万円を出資して発足した。年内をめどに民間企業からの出資を１００億円規模とする見通しだ。

　当面は道路や空港、上下水道の整備などに出資や融資を行う。また今後、ＰＦＩを扱う民間ファンドが発足すれば、そこへの出資も検討し、市場の育成を図る。

　同機構の運営期間は１５年間で、期限が来れば解散する予定。社長に就任した渡文明氏（ＪＸホールディングス相談役）は１１日の発足式後の記者会見で「本当に必要な社会インフラの建設、メンテナンスも含め、事例の掘り起こしを進めたい」と述べ、２０２０年東京五輪の関連施設整備にも意欲を示した。

　【ＰＦＩ】　プライベート・ファイナンス・イニシアティブの略で、道路や空港など公共施設の整備に民間の資金やノウハウを使う手法。国や地方公共団体の財政負担を抑えられるほか、民間の知恵でサービスの向上につながると期待される。平成１１年から本格化し、今年３月までに４００件超が実施された。