同制度は、企業や個人などがビルや店舗、家屋の屋上や屋根に太陽光発電設備を取り付けて得られた電力を首都電力公団と地方電力公団が買い取る。

　買い取り価格は発電能力によって異なり、１～１０キロワットの場合は１キロワット当たり６．９６バーツ（約２２円）、１１～２５０キロワットで同６．５５バーツ、２５１～１０００キロワットで同６．１９バーツとなる。買い取り期間は２５年。買い取った電力は１２万キロワットを地方で、８万キロワットをバンコクで消費する。

　タイの一般家庭が太陽光発電設備を設置する場合の費用は、屋根の形状や面積によって２０万～７０万バーツといわれている。

　同国の所得水準からすると高額だが、７～８年で設置費用を回収できるとする専門家の試算もあり、申し込み初日には受け付け開始前に１０００人以上が行列を作ったという。

　エネルギー省のエネルギー規制委員会は、申請者に対する認可手続きを９月末に終えた。許認可者は、３０日以内に必要な設備を取り付け、年内に発電免許を取得することが義務付けられている。

　タイ政府は燃料費がかからず環境にも良いとされる太陽光発電に注目している。エネルギー省によると、現在、同国の太陽光発電の発電能力は５０万キロワットだが、政府は２０２０年の発電能力の目標値を２００万キロワットから３００万キロワットに引き上げ、拡大に注力する方針だ。

　同省も最終的に２万戸の一般世帯の屋根に太陽光発電設備を設置する目標を設定した。ポンサック・エネルギー相は「中国産太陽光パネルの供給過剰などにより、設置費用は下落する見通しだ。銀行でも太陽光発電導入に対する融資を行う準備を始めている」と述べ、来年以降は中所得層でも導入の動きが加速するとの見解を示した。（シンガポール支局）