焦点となっていた雇用分野では、産業界から要望の要望が強かった労働時間制限を適用しない制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」は盛り込まなかった。

　安倍晋三首相は会合で「世界と戦える国際都市形成のために必要な制度改革の方針を整理できた」と強調。甘利明経済再生担当相は同日の閣議後記者会見で「（開催中の）臨時国会で関連法案を早期に提出する」と説明した。

　検討方針は▽医療▽雇用▽教育▽都市再生・まちづくり▽農業▽歴史的建築物の活用、の６分野で構成。

　医療では、病院の規制も緩めて病床を増やしやすくするほか、外国人医師の業務拡大や医学部の新設も検討する。教育では、グローバル人材の育成やスポーツ・体育の充実を目指して、公立学校運営の民間委託を認める。都市再生では、２０２０年の東京五輪に向けて大都市で高層ビルの建築規制を緩めて再開発を促すことなどを柱に据えた。

　一方で、雇用分野では、これまで検討されてきた規制緩和の多くが見送られた。労働者と経営者間で解雇条項を事前に契約書面で決める「解雇ルールの明確化」は方針に盛り込まなかった。短期間での雇い止めを避けるための有期雇用の見直しについては、現在最長５年としている期間を、長期化することについて、特区だけでなく全国規模での規制緩和で早急に検討を進めるとするのに留めた。