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国内中国レアアース「規制不当」 ＷＴＯ中間報告、日米欧主張認める
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中国によるレアアース（希土類）の輸出規制をめぐる通商紛争で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）が、規制は不当として共同提訴した日本、米国、欧州連合（ＥＵ）の主張を大筋で認め、中国に是正を勧告する中間報告をまとめたことが２５日、分かった。１１月下旬に出る見通しの最終報告でも、今回の判断が覆る可能性は低く、日米欧の勝訴が確実となった。
ＷＴＯは同日までに、関係国に中間報告を通知した。
中国はハイテク機器の部品に不可欠なレアアースの輸出で高率の輸出関税を課しているうえ、輸出割当制度を設け、海外への供給量を制限している。こうした輸出規制について、１審にあたるパネルは不当な輸出制限と認め、ＷＴＯの協定に違反していると判断した。
パネルの最終的な判定に不服がある場合、２審にあたる上級委員会に上訴できるが、中国側が上級委でも敗れれば規制撤廃を求められることになる。
日米欧は中国のレアアース輸出規制について「過度な規制が国際市場を混乱させている」として撤廃を要求したが、中国側が「環境や資源の保護が目的だ」として応じなかったため、２０１２年３月にＷＴＯに提訴した。日本にとっては、中国をＷＴＯに直接訴えた初めてのケースだった。
中国はレアメタル（希少金属）の輸出規制でも米欧などが訴えた紛争で、１２年１月に敗訴が確定している。
