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「中小企業にもっと光を」日商会頭に就任する三村明夫氏
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1日に東京商工会議所の第21代会頭に就任し、21日に日本商工会議所の第19代会頭にも就く新日鉄住金の三村明夫相談役は産経新聞などのインタビューに応じ、日本経済再生へ向けた意気込みを語った。
--抱負は
「大きな緊張感と期待感を感じている。アベノミクスで将来に希望を持てたが、経済を成長軌道に載せるためには多くの課題が残っている。全国約430万社の企業のうち、およそ3割にあたる約127万社が日商の会員だ。日本の再生に中小企業や地方が果たす役割は大きい。中小企業に社会の光をもっと当てることが私の役割だ」
--具体的にはどう動く
「組織がうまくいくには、トップが明快な方向性を持ち、現場との距離が近いことが要諦だ。私はマクロの全体感をつかむことには相当自信があるが、地方でどういうことが起こっているかがわからない。できるだけ早く各地域の現場を回って対話をしたい。現場の課題を持ち帰り、制度で助成したり、優れたものを広げたりして現場に還元していく活動が大切だ。現場主義と双方向主義でいきたい」
--消費税増税への対応は
「消費税増税は社会保障費を捻出するために必要だが、難しいのは転嫁の問題だ。電力料金の値上げでも転嫁できない会員企業が95%にのぼる。増税分を中小企業が負担するのはおかしい。転嫁問題に対処していきたい」
--五輪の準備もある
「五輪を機に世界が日本の良さを再認識し、再評価してくれるよう日本の長所をどうアピールするかだ。それで日本が元気になり、若者が次世代に引き継いでいく。五輪で何を達成するかが大事だろう」。
--安倍政権とどう向き合う
「アベノミクスを評価するが、そのメリットを一番遅れて享受するのが中小企業だ。疲弊している地方経済の活性化は非常に大事で地に足がついた情報を正確にお伝えしていきたい」
--他の経済団体とは
「経団連や経済同友会、中小企業3団体と連携して提言活動をしていきたい。われわれは“国益”という言葉をあまりにも使わなさ過ぎる。日本のことだけを考えた国益でなく、周辺国のためにもなる開かれた国益をもっと議論すべきだ。経済団体も国益を踏まえた提言が受け入れられ、実現されていくと思う」
--任期は2期6年ある
「人生の最後に日商会頭の職を与えられたのは男冥利に尽きる。できれば6年やってみたい」(早坂礼子)