現場主義は遺憾なく発揮された。消費税率の引き上げでは全国で１００回に及ぶ説明会を開き、増税やむなしの結論を導いた。地方の会議所を中心に反対論が根強いＴＰＰへの参加でも７０回を超える説明会で支持を求めた。東日本大震災で発生２週間後に被災地に飛び、現地を見たうえで全国の会議所から復旧に必要な遊休機械を集めて被災地に無償提供した。

　岡村氏が真価を発揮したのは昨年９月の経済３団体による原発再稼働を求める共同会見。当初は経団連と日商だけの予定の会見に「経済同友会がいなければ意味がない」と主張し、経済界が一丸となって原発再稼働を求めていることを印象づけた。

　常に沈着冷静な岡村氏が感情を爆発させたのは今年９月、２０２０年東京五輪の誘致決定の瞬間だ。国民支持率の伸び悩みで失敗した１６年を教訓に、今回は「絶対に呼び込みたい」と決意。五輪選手を呼んでＰＲイベントを開き全国の交通機関と連携しポスターを２０万枚貼った。

　中小企業の生き残りには情報化による創業支援と海外展開が欠かせない。アベノミクスで中小企業の景況感は回復しつつあるが、業績が苦しい企業も少なくない。賃上げも人材確保のためにやむなく行っているところもある。岡村氏がことあるごとに強調した「中小企業のイノベーション（終わりなき自己革新）」は三村次期会頭へと引き継がれるはずだ。（早坂礼子）