与党税協は来週以降、対象品目や税率の検討に入り、年末の税制改正協議の中で結論を得る方針。ただ導入に積極的な公明党と慎重姿勢の自民党の温度差は大きく、越年の可能性もある。

　与党税協は、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、今年４月から１０月にかけて、経団連や全国知事会など合計２４の団体に対して聞き取り調査を実施した。その結果、制度の導入に反対した意見は１４、賛成が７、賛否を明確にしない意見が３だった。

　中間報告では、消費税増税に伴う低所得者対策として、食料品などの消費税率をゼロにすべきだという意見があった。一方で、軽減税率の対象品目を選ぶ難しさや、導入に伴う歳入減少などの問題点も多く指摘された。

　同日、記者会見した自民党の野田毅税制調査会長は「中間報告の意見や論点を踏まえて与党で意見交換する」と説明。

　公明党の斉藤鉄夫税調会長は「反対が多かったが乗り越えるべき課題が明確となった。年末までに（制度を）どこまで決めなければならないかを含めて議論する」と述べ、対象品目や税率など各項目まで踏み込んだ議論を加速させる考えを示した。

　与党は２０１３年度税制改正大綱で、消費税率を１０％に引き上げる際に、軽減税率の導入を目指す方針を明記した。結論は「１４年度税制改正決定時までに得るものとする」としている。

　中間報告に盛り込まれた消費税の軽減税率をめぐる主な意見

　◆賛成意見

　・消費者の生活を守り、農業者の価格転嫁問題を解消するため食料品、農産物などへの「ゼロ税率」導入を

　・住宅にも軽減税率を適用すべきだ

　・新聞、書籍、雑誌、電子媒体に５％の軽減税率適用を

　・導入で税収が減っても、景気が回復すれば税収確保が期待できる

　◆反対意見

　・対象、品目の線引きが困難で、課税の中立性が損なわれる

　・社会的な不公平感を拡大させる恐れがある

　・仕入れにかかる消費税額を示したインボイス（税額票）制度が必要で、小規模事業者ほど事務負担が大きい

　・税収減を補うため標準税率を高くするのは国民の理解を得られない