軽減税率で自公に温度差、越年の可能性も　ヒアリング中間報告 (1/3ページ)

　自民、公明両党の与党税制協議会は１２日、消費税の軽減税率に関して関係団体に実施したヒアリング内容をまとめた中間報告を発表した。報告では食料品や新聞、書籍への導入を求める声がある一方、税収減や事務負担増といった問題点も数多く指摘され、導入に向けた課題も改めて浮き彫りとなった。

　与党税協は来週以降、対象品目や税率の検討に入り、年末の税制改正協議の中で結論を得る方針。ただ導入に積極的な公明党と慎重姿勢の自民党の温度差は大きく、越年の可能性もある。

　与党税協は、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、今年４月から１０月にかけて、経団連や全国知事会など合計２４の団体に対して聞き取り調査を実施した。その結果、制度の導入に反対した意見は１４、賛成が７、賛否を明確にしない意見が３だった。

　中間報告では、消費税増税に伴う低所得者対策として、食料品などの消費税率をゼロにすべきだという意見があった。一方で、軽減税率の対象品目を選ぶ難しさや、導入に伴う歳入減少などの問題点も多く指摘された。

「どこまで決めなければならないかを含めて議論する」