中間報告に盛り込まれた消費税の軽減税率をめぐる主な意見
◆賛成意見
・消費者の生活を守り、農業者の価格転嫁問題を解消するため食料品、農産物などへの「ゼロ税率」導入を
・住宅にも軽減税率を適用すべきだ
・新聞、書籍、雑誌、電子媒体に5%の軽減税率適用を
・導入で税収が減っても、景気が回復すれば税収確保が期待できる
◆反対意見
・対象、品目の線引きが困難で、課税の中立性が損なわれる
・社会的な不公平感を拡大させる恐れがある
・仕入れにかかる消費税額を示したインボイス(税額票)制度が必要で、小規模事業者ほど事務負担が大きい
・税収減を補うため標準税率を高くするのは国民の理解を得られない