軽減税率で自公に温度差、越年の可能性も　ヒアリング中間報告 (2/3ページ)

　同日、記者会見した自民党の野田毅税制調査会長は「中間報告の意見や論点を踏まえて与党で意見交換する」と説明。

　公明党の斉藤鉄夫税調会長は「反対が多かったが乗り越えるべき課題が明確となった。年末までに（制度を）どこまで決めなければならないかを含めて議論する」と述べ、対象品目や税率など各項目まで踏み込んだ議論を加速させる考えを示した。

　与党は２０１３年度税制改正大綱で、消費税率を１０％に引き上げる際に、軽減税率の導入を目指す方針を明記した。結論は「１４年度税制改正決定時までに得るものとする」としている。

中間報告に盛り込まれた消費税の軽減税率をめぐる主な意見