同国政府は今年６月、財政赤字削減のため、燃料価格の引き上げによる補助金削減に踏み切った。しかし、来年は補助金付き燃料の消費量が今年の４８００万キロリットルから５１００万キロリットルに増えるうえ、通貨ルピア安などの影響で石油の輸入コストの増加傾向も続くことから、削減効果は早くも失われるとみられている。

　政府試算によると、今年のインドネシアの財政赤字は２２４兆ルピアで、国内総生産（ＧＤＰ）の２．３８％となる見通し。１４年予算案ではこれを１７５兆４０００億ルピア、ＧＤＰの１．６９％に削減するとしている。

　しかし、同国の燃料補助金制度は一定の割当量の燃料価格を固定し、これを上回るコスト分を国が負担する方式のため、ここ数年はずさんな割当量管理にコスト高が重なって補助金が予算を超える状況が続いている。

　専門家は、来年の支出額も調達コストや消費量しだいでは予算を超える恐れがあると指摘。為替相場など外部要因に左右されにくい補助金制度に変えるべきだと提言している。

　政府も制度改定の必要は認めており、１４年予算の当初案でも財務省が燃料１リットル当たりの補助金を固定したうえで価格の上昇分を消費者負担とする仕組みを提案していた。しかし、下院を通過した予算案では従来通りの方式が復活しており、ルピア安や原油価格上昇が補助金支出の増額に直結する危険性が残ったままとなっている。

　米金融大手シティバンクのインドネシア法人幹部は、この動きを「後退だ」と断じ、来年に控えた総選挙と大統領選挙に配慮した動きだと分析した。

　また、政府は給油監視システムの導入などで割当量の管理を強化するとしているが、同幹部はこの強化策についても「信頼できるシステムを来年までに導入できるかどうか疑わしい」として、懐疑的な見方を示す。

　財政赤字の削減を目指す一方で来年の選挙にも配慮せざるを得ないという板挟みの状況となり、同国のユドヨノ大統領は難しい政権運営を強いられているといえそうだ。（シンガポール支局）