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国内経済対策の具体的な中身、各省庁に提出要請 甘利経済再生相
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甘利明経済再生担当相は１９日の閣僚懇談会で、来年４月の消費税率引き上げに伴う景気腰折れを防ぐ経済対策について、各省庁に対し具体的な政策を提出するように要請した。経済対策は１２月上旬に取りまとめ、経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案は同月中旬に閣議決定する。
閣議後会見で甘利氏は経済対策の中身は、（１）競争力強化策（２）高齢者や女性、若者向けの施策（３）復興防災、安全対策の加速－の３点が柱だと強調した。すでに何人かの大臣から経済対策に盛り込む具体的な政策について相談を受けているとしたうえで、「麻生太郎財務相や与党とよく協議をして決めたい」と話した。
５兆円規模の補正予算の財源については、今年度の税収増加分に加え、２４年度の決算剰余金、国債費の不要分などで賄い、追加の国債発行はしない方針だ。
