▽１５年１０月の消費税率１０％段階で導入を目指す生活必需品などの税率を低く抑える「軽減税率」の制度設計などを検討

　▽復興特別法人税の１年前倒しでの廃止

　▽法人税実効税率の見直しに向けた検討

　▽自動車課税の見直し

　▽地方税の法人住民税を一部国税化し、税収の少ない自治体に地方交付税として再配分

　▽機械装置の固定資産税の減免