株式の配当や譲渡益などにかかる所得・住民税は、個人金融資産を株式市場に誘導する狙いで２００３年から１０％の優遇税率が適用されてきたが、来年１月からは１１年ぶりに本来の２０％に戻る。このため、約１年前からの株価上昇で含み益が出た株式の売却に踏み切る個人投資家が年末にかけ急増する可能性があり、動向と影響が注目されている。

　ＳＭＢＣ日興証券は５月、優遇税制廃止に向けた対策をまとめた個人投資家向けの資料の配付を始めた。植村繁ソリューション企画部次長は「（優遇税制に関する）相談件数は足元で増えており、１０～１２月には７～９月の４倍程度になる」とみる。

　優遇税制廃止は個人投資家にとって、優遇税制の廃止のインパクトは決して小さくない。

　例えば、２００万円で購入した株式が１０００万円に値上がりしていた場合、年内に株式を売却すれば税額は８０万円だが、来年１月以降、同額の株式を売却した場合は２倍の１６０万円となる。

　カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジストは「１２月に入れば個人投資家の売りがピークになる」としながらも、「売却後に再び株式を購入する個人投資家も少なくなく、影響は限定的」と指摘する。

　英系資産運用会社のフィデリティ投信が約３０００人を対象に実施したアンケートでは、年内に何らかの方法で「株を売却する」と回答した個人投資家は全体の約４分の１にとどまった。

　だが、想定以上に多くの個人投資家の売りが重なれば、株価の下落要因になる可能性も否定できない。

　来年１月に始まるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）では、専用口座の開設が必要で、既に保有している株や投資信託はこの口座に移せないからだ。年末までに株価が大きく下落する事態を避けられるのか、市場の注目が集まっている。

　年末までの株価、為替に対する市場関係者の見方

　□三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　藤戸則弘投資情報部長

　◆株価の最高値（円の最安値）

　１万６０００円

　◆コメント

　企業の業績回復で堅調な株価は続くが、緩和縮小観測から米金利が上昇すれば悪影響も

　□野村証券　松浦寿雄シニア・ストラテジスト

　◆株価の最高値（円の最安値）

　１万５２５０円

　◆コメント

　政策が株価を大きく押し上げるとは考えにくいが、米国の株高など海外要因で５月の高値を超える可能性

　□ニッセイ基礎研究所　上野剛志シニアエコノミスト

　◆株価の最高値（円の最安値）

　１ドル＝１０２円５０銭

　◆コメント

　足元の円安は揺り戻しの可能性がある。円安への潮流をつくるのは米緩和縮小による日本との金利差拡大だ

　□ＳＭＢＣ日興証券　嶋津洋樹シニアマーケットエコノミスト

　◆株価の最高値（円の最安値）

　１ドル＝１００円程度

　◆コメント

　米景気指標の大幅な改善などで緩和縮小が意識されれば円安が進むが、それがなければ不安定な動き