インドネシア、外資減速に危機感 インフラ整備注力、１４年以降３５０億ドル
更新インドネシアは新たな経済発展につながるインフラ整備に注力している。同国政府は２０１４年以降、３５０億ドル（約３兆５６００億円）規模の５６事業を推進していく方針だ。現地紙ジャカルタ・グローブなどが報じた。
同国政府は１４～１７年に港湾整備８事業、空港整備２事業、鉄道整備８事業、発電所整備５事業、上下水道整備１１事業などに着手する予定。１年目となる１４年は北スマトラ州クアラ・タンジュンの港湾建設や西ジャワ州の新空港建設をはじめとする１５事業を開始するという。
政府の整備計画によると、５６事業のうち３２事業は官民連携事業（ＰＰＰ）方式が採用される見通しで、今後は日本企業も含めた国内外各社の受注競争が激しくなると予想される。
インドネシア政府がインフラ整備を急ぐ背景には、今年７～９月期の投資額が前期比０．７％増にとどまるなど、外国からの投資に減速の兆しが現れ始めたことへの危機感がある。