インドネシア政府などが実施した若年層のインターネット利用に関する実態調査によると、同国は通信網のばらつきなどが要因で、若年層の間に地域による情報格差が生じている。また、ネットを利用する若年層で交流サイトなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の普及率が高い一方、危険性についての認識が乏しいことも判明した。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。

　同調査は、インドネシア情報省と国連児童基金（ユニセフ）などが全国１２州の１０～１９歳の若年層４００人を対象に実施。調査結果によると、首都ジャカルタ特別州やジャワ島中部ジョグジャカルタ特別州など都市部ではネット利用者がほぼ１００％に達している一方、マルク諸島の北マルク州やニューギニア島西部の西パプア州などの地方部では３０％以下にとどまった。

　情報省の調査担当者は、ネットを利用していない若年層の８７％が地方部に住んでいるとしたうえで、国内を東に行くほどネットを利用していない割合が高くなる傾向があると指摘した。