ユニセフは、ネット関連の通信インフラ整備が地方部でも今後進むとみられていることに加え、通信機器の低価格化も進行すると指摘。若年層の情報格差は解消に向かうと予想する。

　ユニセフの地域担当者は、地方でも携帯電話の低価格化が進行中で若年層の所有者が増加傾向にあるとし「今後はネットを利用しないことが不利とならないように措置を講じていく必要がある」と述べた。

　また、同調査ではネット利用者のうち、１年以内にＳＮＳ関連サイトを閲覧した若年層が７７％に上った一方で、「誹謗（ひぼう）中傷などネット上でのいじめ行為について認識している」と答えた若年層は４２％にとどまることもわかった。

　さらに、若年層のネット利用者のうち９４．３％がネットカフェなど自宅外で接続しているほか、携帯電話による接続が５２％に上ることも判明。保護者の世代が若年層のネット利用について無関心なことも多く、犯罪に巻き込まれるケースも増加しているとの指摘もある。（シンガポール支局）