全日本空輸や日本航空などは２６日も、今回の防空識別圏を通過する台湾便などの飛行計画を中国側に継続して提出した一方、政府は出さないように要請。自民党からも「提出を中止させるべきだ」との声が強く、事態の収拾は難航する可能性もある。

　菅義偉官房長官は同日の会見で「改めて国土交通省から航空会社に対し、飛行計画を提出しないよう協力を要請した」と説明。菅氏によると、太田昭宏国土交通相の行政指導として要請したという。

　会見で菅氏は「官民一致して対応すべきだ」と強調し、中国側の要求に航空会社が応じる必要はないとの認識を示した。同日開かれた自民党の外交・国防合同部会でも飛行計画の提出を中止するよう求める意見が相次いだ。

　日航は２３日、全日空は２４日から、今回の防空識別圏を通過する台湾便や香港便の運航について、中国当局に飛行計画を提出。

　関西空港を拠点とする格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーションも２３日から同様の措置を取っている。提出しなかった場合のリスクを航空各社が考慮した事情がうかがえる。

　これに対して国交省は２５日、飛行計画の提出を求めた中国の措置について「わが国に何ら効力を有するものではなく、これまでのルール通りの運用を行う」との方針を伝えた。

　ただ、計画を提出せずに運航を行い、中国軍機による緊急発進（スクランブル）という事態を招けば、乗客に大きな混乱や不安が生じかねない。

　全日空の担当者は「飛行計画を中国当局に提出しなくても、安全運航が担保されることが欠かせない」としており、日本政府がその具体策を打ち出せるかが事態打開の鍵となりそうだ。

　また、業界団体の定期航空協会でも協議が近く行われる予定で、日航は「協会が出す結論を踏まえ、対応を検討したい」としている。