経済対策の規模は、２０１３年度の税収の上振れ（２兆円超）を含め５兆円台半ばとする方針。今月中旬に閣議決定する、１３年度補正予算案で財源を手当てする。

　日本経済の現状について、素案は「着実に上向いているが、景気回復の実感は中小企業や地域経済に十分浸透していない」と指摘。（１）来年度前半に需要が高まる政策に重点化（２）力強い成長に復帰できるよう成長力の底上げ（３）消費や設備投資の喚起など未来への投資－の３点を今回の対策の基本方針に掲げた。

　具体的には「競争力強化策」「女性・若者・高齢者向け施策」「復興、防災・安全対策の加速」「低所得者・子育て世帯への影響緩和」の４つに分類。

　低所得者対策では、住民税の非課税世帯に原則１万円を支給する「臨時福祉給付金」（仮称）を創設するほか待機児童対策や中小企業の資金繰り支援など増税による負担増の影響が大きい中小企業や家計に配慮した。

　これからの経済再生に欠かせない、所得増加から消費拡大への経済の好循環を目指すため、企業の賃上げについても「フォローアップを行う」と明示。与党間で合意した復興特別法人税の１年前倒し効果を家計に反映させるため産業界への徹底した賃上げ要請とともに、地方の中小企業への波及効果を調査し、公表することにしている。

　主な経済対策（素案）の具体的施策

【競争力強化策】

　・３大都市圏の環状道路などの都市インフラ整備

　・国立競技場などオリンピック施設の整備

【女性・若者・高齢者向け施策】

　・女性のがんへの対策など予防サービスの充実

　・簡素な給付措置「臨時福祉給付金（仮称）」創設

【復興・防災・安全対策の加速】

　・福島再生加速化交付金の新設

　・東京電力福島第１原発の廃炉・汚染水対策事業

【低所得者・子育て世帯への影響緩和】

　・一般住宅取得にかかわる給付措置

　・子育て世帯に対する臨時特例給付措置