低所得者・子育て支援を新設　消費税引き上げに備えた経済対策素案 (1/3ページ)

　政府は３日、来年４月の消費税率引き上げに備えた経済対策の素案をまとめた。経済対策の導入を決めた１０月１日の閣議決定になかった「低所得者・子育て世帯への影響緩和」を新たに盛り込むなど、増税後の景気腰折れを防ぐ姿勢を強調した。

　経済対策の規模は、２０１３年度の税収の上振れ（２兆円超）を含め５兆円台半ばとする方針。今月中旬に閣議決定する、１３年度補正予算案で財源を手当てする。

　日本経済の現状について、素案は「着実に上向いているが、景気回復の実感は中小企業や地域経済に十分浸透していない」と指摘。（１）来年度前半に需要が高まる政策に重点化（２）力強い成長に復帰できるよう成長力の底上げ（３）消費や設備投資の喚起など未来への投資－の３点を今回の対策の基本方針に掲げた。

　具体的には「競争力強化策」「女性・若者・高齢者向け施策」「復興、防災・安全対策の加速」「低所得者・子育て世帯への影響緩和」の４つに分類。

「臨時福祉給付金」（仮称）を創設するほか…