観光庁は、消費税免税範囲の拡大などを要望し、自民党税制調査会が３日にまとめた２０１４年度税制改正大綱の素案に盛り込まれている。観光庁は今後、財務省と詳細を詰める。

　訪日外国人は、税務署の許可を受けた免税取扱店でパスポートを提出して手続きをすれば、消費税額を除いた額で買い物できる。商品は国内で消費しないことが条件で厳重に密閉される。出国時に抜き打ち検査を行い、国内で個人的に消費したり、横流ししたりする不正行為を防ぐ。

　欧州などでは、店頭で税込みの値段で購入し、出国時に専門業者が手数料を差し引いた税額を還付する仕組みが主流だ。

　ただ、手続きが複雑で、「手数料分も国内で消費してほしい」（観光庁幹部）との考えから、購入時に消費税分を除くことにした。

　対象品を従来の家電製品や高級ブランド品から、菓子や日本酒に広げたのは、地方に足を運んでもらいたいとの狙いもある。

　訪日外国人旅行者数は今年、政府が目標とする１０００万人を突破することがほぼ確実で、２０年の東京五輪を見据えて２０００万、３０００万人への上積みが期待されている。