外国人免税は５０００円超から　消費税、観光振興へ政府対応強化 (1/2ページ)

　政府は４日、訪日外国人が国内で物品購入した際の消費税を免税とする手続きの概要をまとめた。対象品を外国人に人気の高い日本ブランドの化粧品や地方の土産産品の菓子、日本酒などに広げ、買い物額は従来の１店当たり計１万円超から５０００円超に下げる。店頭で消費税分を除いた金額で購入できるよう手続きを簡素化する。免税取扱店は現在の約４０００店から１万店に増やす計画で、来年度中の実施を目指す。

　観光庁は、消費税免税範囲の拡大などを要望し、自民党税制調査会が３日にまとめた２０１４年度税制改正大綱の素案に盛り込まれている。観光庁は今後、財務省と詳細を詰める。

　訪日外国人は、税務署の許可を受けた免税取扱店でパスポートを提出して手続きをすれば、消費税額を除いた額で買い物できる。商品は国内で消費しないことが条件で厳重に密閉される。出国時に抜き打ち検査を行い、国内で個人的に消費したり、横流ししたりする不正行為を防ぐ。

「手数料分も国内で消費してほしい」