日本から出席する西村康稔内閣府副大臣は６日、記者団に対し、「譲れないものは１ミリも譲らない決意で交渉に臨む」と述べた。

　１２カ国は期間中、全体会合のほか、複数国間の協議を断続的に開き、難航分野における各国の対立を解消したい考え。焦点は知的財産、国有企業改革、関税の３分野だ。知財では、米国が新薬の特許保護期間の延長を求めているが、マレーシアが特許切れの安価なジェネリック医薬品（後発薬）への影響を懸念して反発。国有企業改革でも、米国が企業の海外進出の障害となるような国有企業への優遇措置の撤廃を主張するが、マレーシアやベトナムは慎重だ。

　会合では米国が知財で譲歩する代わりに、国有企業改革で新興国が譲歩するなど分野を超えた駆け引きも予想され、「一気に解決する可能性もある」（交渉筋）。

　ただ、最難関の関税交渉は解決の糸口が見えない。日本もコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物という農産品の重要５分野を「聖域」として関税維持を目指すが、交渉を主導する米国が、日本に全品目の関税撤廃を要求するなど厳しい状況だ。

　日米などの関税交渉が決裂し目標としてきた年内の実質合意を得られなければ、各国のＴＰＰへの関心が薄れる恐れがある。このため「関税など一部分野を継続協議にしてでも実質合意を宣言するのではないか」（政府関係者）との見方も上がっている。（シンガポール　会田聡）