素案では、原発について「優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時に温室効果ガスの排出もない」と評価。その上で「エネルギー需給構造の安定性を支える重要なベース電源である」とし、安全性の確保を前提に引き続き活用するとの方針を明記した。ただ、原発依存度については再生可能エネルギーの導入などにより「可能な限り低減させる」との方向性を示した。

　原発の新増設について民主党政権は昨年９月にまとめた革新的エネルギー・環境戦略で「原発の新増設は行わない」と明記していたが、素案では具体的な記述を見送り、将来的な新増設の可能性に含みを持たせた。

　将来の原発を含む電源の構成比率（総発電量に占める比率）についても明示せず、原発の再稼働状況などを見極めて「速やかに示す」ことを盛り込んだ。

　茂木敏充経産相は６日の閣議後会見で「実現可能でバランスの取れた責任ある計画としてまとめることが必要だ」と発言。１２月中旬に計画を取りまとめ、来年１月に閣議決定する方針を示した。