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経営電事連会長が小泉元首相の「原発ゼロ」発言に反論 「エネルギー自給に大きな役割」
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電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１５日の定例会見で、小泉純一郎元首相が展開する「原発ゼロ」論に対し、「影響がどうなるかはわからない」としながら、「原発がエネルギー自給率４％の我が国で果たす役割は高い」と反論。「国のエネルギー政策の中でしっかりと位置づけてほしい」と政府に改めて求めた。
小泉元首相が問題視する最終処分場の扱いについては「技術的に成立性がないわけではなく、立地を進めるために応分の役割責任を果たしたい」と述べた。
電力小売りの全面自由化や発送電分離を目指す電力システム改革についても「事業者間の競争が加速する中、多様な選択肢を持つのが重要。原子力も電源として活用し、位置づけを明確化する必要がある」と指摘。ガスシステム改革の議論に対しては、「エネルギー選択の実現や満足度の向上につながる自由化を検討してほしい」と要望した。
