景気の拡大局面に伴って発生した税の自然増を、法人関連の減税や補正予算で使おうとしているが、景気の後退局面ではどうするのか。家計や企業はアリのように勤勉に働いて将来に備えようとしているが、働き手が減少していくのに、国はキリギリスのように後先を考えていないかのようだ。財政健全化は拡大局面で進めないと、先送りを繰り返すことになりかねない。

　税は簡素、中立、公平が原則だ。今回の改正では新たな特別の措置が取り入れられ、簡素化にも逆行している。また、軽減税率は零細企業や農家からの仕入れが税額控除されなくなるという事務処理の問題を引き起こしかねず、結論の持ち越しは評価できる。