１４年度予算案の政策経費は７２兆６０００億円で、１３年度当初と比べ２兆３０００億円程度増える。

　高齢化の進行や医療の高度化の影響で医療費が１兆円近く膨らむ上、現在は１割に据え置いている７０～７４歳の医療費窓口負担を段階的に２割に引き上げるための財源を、来年度から当初予算で計上することも数千億円の押し上げ要因となる。社会保障費の総額は初めて３０兆円を突破する。

　公共事業費も、道路や港の建設資金を拠出する社会資本整備事業特別会計の廃止に伴い、約６０００億円が一般会計に上乗せされるため、前年度の５兆３０００億円から６兆円規模に増える。

　一方、国の借金である新規国債の発行額は、前年度から１兆６０００億円削減し、４１兆３０００億円となる見通し。政策経費を税収など借金以外で賄えているかどうかを示す基礎的財政収支の赤字額は１８兆円程度となり、１３年度当初比で約５兆円改善する。１４年度予算編成の基本方針で、基礎的財政収支について「４兆円を上回る収支改善を図る」としていた目標は達成し、財政健全化は進展する。しかし、２０年度に収支を黒字にするとの目標達成は容易ではない。