懸念材料だった米国の量的金融緩和縮小決定による金融市場の混乱がほぼ回避された。

　会見した黒田東彦（はるひこ）総裁は「米国経済が回復し、世界経済全体にとっても好ましい」と、米国の緩和縮小を評価。その上で「内需は強め、外需は弱めという状況に変わりはない」と説明した。輸出は「世界経済の持ち直しで、少しずつ好転する」と述べた。

　１６日に発表された１２月の企業短期経済観測調査（短観）を踏まえ、企業の景況感は中小企業も含め「広がりを伴いつつ改善を続けている」と分析した。

　消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年比は「１％程度になっている」と、前月の「０％台後半」から引き上げ、消費者物価の前年比は、当面、プラス幅を拡大すると説明した。

　日銀は世の中に流すお金の量を２倍に増やす大規模な金融緩和を４月に導入した。消費者物価の上昇について黒田総裁は「金融緩和で想定した動きをしている」と述べ、デフレ脱却に向け金融緩和を継続することを決めた。