◆首都圏恩恵大きく

　「レンタルじゃなく、新品を買いたい」

　東京・江東区の土木会社では、新しい土木機器の購入の検討に入った。これまではレンタルで済ませてきたが、この夏以降、道路の補修や地下共同溝工事などが増え、機器を自前で購入しても「大丈夫」だと判断したためだ。

　特に首都圏の建設事業者は、公共事業拡大の恩恵を大きく受けている。公共事業費は９年度の９兆７千億円（当初予算ベース）をピークに減少傾向が続き、２４年度にはほぼ半減の４兆円台となった。だが政権交代以降は増加に転じ、２５年度補正予算でも復興関連を含めた公共事業費は、国の支出（約５兆５千億円）の半分以上を占める。

　２６年度当初でも公共事業費は増額となった。建設・土木など公共投資関連業界からは「自公への政権交代で、公共事業を継続して増やしていくというメッセージ」（自民党の赤沢亮正国土交通部会長）に対する期待は根強い。

　補正予算も含めると１００兆円規模の予算編成で、公共事業を大幅に増やした最大の狙いは、来年４月の消費税率引き上げに伴う景気悪化への対策だ。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」を牽引（けんいん）してきた個人消費は、消費税率引き上げ前の来年１～３月期こそ駆け込み需要で活発化するが、増税後の４～６月には反動減で減速する見込み。景気刺激に即効性のある公共事業に手厚く予算を配分し、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率のマイナス幅を最小限にとどめる考えだ。

　さらに昨年１２月の中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を受け、首都高速道路の橋脚など老朽化した社会インフラの補修・更新の必要性も高まっている。こうした補修・更新工事は「時間がかかる用地買収の必要がなく、受注からすぐ工事に取りかかれる」（麻生太郎財務相）こともあり、即効性が高いという。

　◆国土強靱化の要望

　加えて２０２０年東京オリンピック開催が決まり、都市インフラの整備・強化が必要となった。このほか首都直下型地震や南海トラフ巨大地震への対策や、大規模な洪水被害防止など「国土強靱（きょうじん）化」への要望も高まる。

　こうした中で自民党内からは「積極的な防災・減災への取り組みで、国民の生命・財産を守る。それが政治の責務だ」（二階俊博衆院議員）と公共事業拡大の大合唱が巻き起こった。

　それでも財務省は当初、２５年度と同じ枠組みベースで公共事業費を減額する方針だった。しかし、景気回復による税収増加がはっきりし始めた１１月下旬、野田毅衆院議員ら自民党の幹部が、麻生財務相を訪ね「公共事業費を減らすと、地方の支持率が下がる。民主党と同じ道を歩むことになる」と詰め寄った。

　「アベノミクスによる景気回復の恩恵が地方には行き渡っていない」という“殺し文句”には、財務省側もあらがえなかった。

　特別会計のルールが変更になり、公共事業に地元自治体が払う「地元負担金」が上乗せされたこともあり、２６年度公共事業費は実際以上に膨れあがった。

　◆入札不調　使い残し

　ただ、公共事業費の経済効果には疑問の声も強まっている。資材価格の高止まりや現場の人材不足、人件費の高騰などで、公共工事の入札は不調が相次ぎ、予算も使い残しが増えている。

　国の一般会計決算では公共事業費の繰越額が年々増えており、２４年度は約３兆７千億円にのぼった。「コストが合わず、入札を２次、３次とかけても応募がない案件も多い」（国交省幹部）という。

　入札不調や予算の使い残しが克服できなければ、公共事業の拡充による景気押し上げや、地域経済の活性化も画餅となる。国の借金残高が１千兆円を超えて膨らむ深刻な状況で、増税により家計に負担を強いる以上、国民に十分な成果をもたらす公共事業の実現が、政府の果たすべき責任だ。（平尾孝、黄金崎元）