オバマ氏は演説で米国経済は改善が続いているとしつつ、「平均賃金はほとんど変わらず、経済格差は深まっている」と強調。連邦政府の契約企業職員らの最低賃金を国の最低賃金より２・８５ドル高い時給１０・１０ドルとする大統領令に署名すると発表した。議会では共和党が国全体の最低賃金を引き上げる法案に反対しているが、連邦政府としての取り組みを先行させて共和党の協力を促すかたちだ。

　また、長期失業者対策を目的とする産業界との協力や、教育制度改革による就業機会の拡大なども打ち出し、中間層支援を明確にした。さらにオバマ氏は移民制度改革の推進にも言及し、「今年中に改革を実現させよう」と共和党に協力を呼びかけた。

　一方、外交・安全保障ではイランのウラン濃縮活動に制限を加える共同行動計画の履行開始などの実績を強調。軍事行動よりも外交を優先させて紛争解決を目指す方針を改めて示した。またアジア太平洋地域で友好国への支援を続け、「安全と繁栄の未来をかたちづくる」と表明した。