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国内国家戦略特区、成長牽引６条件 「バーチャル型」など選定
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政府は３０日、地域を限定して規制緩和を進める「国家戦略特区」の選考基準を定めた基本方針案をまとめた。特区を経済成長の牽引（けんいん）役と位置づけ、全国への波及効果など６条件を明記。特定地域を対象とする「広域都市型」と離れた複数の地域を束ねる「バーチャル型」の２種類の特区を選ぶ。
東京都や大阪府を中心とする大都市圏が有力候補となっており、３月に第１弾として３～５カ所を決める。
安倍晋三首相は同日の国家戦略特区諮問会議で「岩盤規制も、私のドリルからは逃れられないとの趣旨を基本方針に盛りこんだ」と述べ、大胆な規制緩和に意欲を示した。政府は基本方針を近く閣議決定し、特区の選定と具体案づくりを本格化する。
基準は（１）特区内での経済効果が見込まれる（２）全国的な波及効果がある（３）事業が先進的、革新的（４）地方自治体の意欲と実行力（５）事業の実現可能性（６）インフラなどが整備されている－の６条件。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の第３の矢である成長戦略の“先兵役”としてふさわしいかどうかを重視する内容だ。
都市型は２～３カ所を選ぶ方向で、東京や大阪などの大都市圏が有力視されている。都市の再開発を促す容積率の緩和や医療の充実などでビジネスしやすい環境を整備し、外国企業の誘致にもつなげる。バーチャル型は共通のテーマを設定。これまでに農業特区を提案した北海道や新潟県が候補に浮上している。
安倍晋三政権の成長戦略の柱の一つで、地域を限って規制を緩和し国内外から投資や人材を呼び込んで経済の活性化を目指す制度。従来の構造改革特区は地域の提案を重視したが、国家戦略特区は国が主導して具体策や対象地域を決めるのが特徴だ。
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