「わが国の法人実効税率は国際的に高く、改革は避けて通れない」。１３日に開かれた政府税調総会に出席した内閣府の西村康稔副大臣は、法人税改革にこう強い意欲を示した。日本企業が国際競争にさらされる中、高い法人実効税率が競争条件をゆがめているとの危機感を強めているからだ。

　法人税改革の旗振り役は安倍首相だ。スイスで１月に開かれたダボス会議では「さらなる法人税改革に着手する」と宣言。１月３１日の衆院予算委員会でも「グローバル経済の競争を考えながら検討することが重要」とし、政府税調での検討を指示した。

　政府税調は今後、専門の検討グループで税率を下げた場合の経済影響や、特定業界を優遇する租税特別措置の縮小など課税範囲の拡大も検討する。同グループの座長に就いた大田弘子・元経済財政担当相は、１３日の総会で、「法人税をどう競争的なものにするかを考える必要がある」とし、改革に強い決意を示した。

　法人税改革へ一歩を踏み出した政府税調。その動きとは対照的に税制改正の決定権を握る自民党税調は引き下げに慎重だ。法人税率を１％下げると約５千億円、１０％では約５兆円の税収減になり、それだけの代替財源を見いだすのが難しいというのが理由だ。野田毅党税調会長も６日の講演で「当面は基本的な税率引き下げより、デフレ脱却のための戦略対応が大事」と指摘。平成２６年度税制改正に盛った設備投資を促す政策減税を優先し、税率の引き下げは、中期的な課題との立場を変えていない。

　首相サイドと党税調の考えに温度差がある中、首相サイドは政府税調に加え、経済財政諮問会議、産業競争力会議で法人税改革を同時並行的に議論して、引き下げに向けた機運を醸成したい考え。６月の骨太方針に税率引き下げを盛り込めるかは、各会から示される改革案で党税調の理解を得られるかが、カギを握りそうだ。（今井裕治）