「課税範囲の拡大も含めて幅広く議論する」。政府税調の中里実会長（東大教授）は、産経新聞の取材にこう述べ、特定業界を優遇する租税特別措置の見直しなど、課税範囲の拡大を含めて法人税改革を幅広く議論する方針を示す。

　日本の国・地方の法人実効税率は３５％半ばだが、財務省ではアジア諸国並みの２５％程度まで下げると、約５兆円の税収減になると試算する。５兆円は国の税収の１割に当たるだけに、それに代わる財源を見つけられるかが改革の焦点だ。

　そこで、税収減を穴埋めするために浮上したのが法人税に対する減税項目の見直しだ。国税庁の調査によると平成２３年度の法人税額は８・７兆円だった。一方、これとは別に主要項目だけで約４・２兆円が減税されている。その中でもテーマ化が確実なのは年９０００億円に及ぶ租税特別措置の廃止・縮小だ。この措置の見直しについては、１３日に新設される法人税の検討グループ座長に就く大田弘子元経済財政担当相が、昨年１２月の総会で、「租税特別措置を廃止するのが産業の新陳代謝につながる」として、改革への意欲を示している。

　子会社などから受け取った配当金を収入に含めなくてもよいとする非課税制度や、赤字になった場合に翌期以降の黒字から差し引ける「欠損金の繰り越し控除」の見直しも議論の俎上にのぼる見通し。ただ租税特別措置をはじめとする法人税の減税項目は、税制改正の実権を握る自民党税調が各業界の要望に応えて実現した例などが多く、政府税調での議論が進んでも、実際の縮小・廃止の調整は難航する可能性もある。

　今回、政府税調が法人税改革の議論を本格化するのは、安倍晋三首相が１月３１日の衆院予算委員会で「グローバル経済での競争を考えながら検討することが重要だ」と述べ、議論を加速させる方針を表明したためだ。法人実効税率の見直しは、経済財政諮問会議の民間議員も１月２０日の会合でアジア近隣諸国並みの２５％程度に引き下げるよう提言している。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、成長戦略の成否がカギを握る。自民党税調や財務省が税収減につながる早期の引き下げに慎重な中、政府主導の法人税改革に道筋をつけられるかが問われそうだ。