「アジア諸国並みに」

　２０日の諮問会議では「デフレからの脱却を視野に入れつつある」との現状認識を確認。安倍首相は「（経済の）好循環実現への正念場」と述べたほか、甘利明経済再生担当相も成長戦略の重要性を指摘した。

　一方、この日から本格的に始まったのが法人実効税率引き下げに向けた議論だ。

　「法人実効税率をアジア諸国並みに引き下げることを目指し、速やかに検討すべきだ」。佐々木則夫東芝副会長ら諮問会議の民間議員４人は、連名で提出した「対日直接投資の促進に向けて」と題する提言で、実効税率の引き下げについてこう言及した。

　国・地方を合わせた法人実効税率は１４年度で３５．６４％（東京都）とアジア諸国の２０％台に比べ、突出して高い。経済界では高い法人実効税率が国内産業の空洞化を招き、外資企業の進出を阻害しているとして引き下げを求め、首相も意欲的だ。

　官邸サイドとしては、首相肝煎りの法人税改革を諮問会議主導で進め、財務省や党税調など慎重派を議論の俎上（そじょう）に引っ張り出し、引き下げに道を開きたいとの思惑がある。

　財務省は“火消し”

　こうした引き下げ機運の高まりに財務省は“火消し”に懸命だ。

　麻生太郎財務相は、民間議員の提言直後、法人実効税率を１％下げると４７００億円の税収減になり、アジア諸国の２５％まで下げれば５兆円の減収になるとの試算を提示。「これだけの減収を伴う税率引き下げを、財源確保なくして行うことはできない」と反論した。

　政府は、２０年度に基礎的財政収支を黒字化させるとしているが、財務省としては「財政健全化の道程が厳しくなるばかり」と危機感を募らせているわけだ。

　財務省は、かねて国内企業の７割が法人税を支払っていない状況での税率引き下げは効果が大きくないと主張。また、実効税率引き下げを行う際には、財政規律に配慮し、特定業界の税制を優遇する政策減税の見直しといった代替財源の確保が必要との立場だ。

　政策減税の法人税分である年９０００億円を全廃すれば、法人税率は約２％分下がる計算となる。

　もっとも、政策減税は税制改正議論の「実権」を握る自民党税調が、各業界の要望に応えて実現した例が多く、見直しへの反発は避けられない。法人税率引き下げの確かな代替財源は見いだせていない状況だ。

　１４年度税制改正大綱に「速やかに検討を開始する」と盛り込まれた法人実効税率の引き下げ。新年早々、綱引きが始まる中、年末の税制改正に向け、長く激しい議論が続きそうだ。