国際的に高い水準にある法人実効税率の引き下げで企業の国際競争力の向上と外資系企業の誘致を拡大し、国内景気の活性化につなげる狙いがある。

　ただ財務省試算では実効税率１％の引き下げで４７００億円の税収減につながる。このため麻生太郎財務相は諮問会議で、「財源を確保することが必要」と述べ、代替財源抜きの実効税率引き下げに慎重な姿勢を示した。

　これに対し、諮問会議の民間議員は、政権の経済政策「アベノミクス」に伴う景気回復で増えた税収を税率引き下げに還元すれば、原資は生み出せるとした。

　日本の国・地方と合わせた法人実効税率は３５・６４％（東京都、復興特別法人税を除く）で、中国や韓国の２５％程度に比べて高い水準にある。経済界は、日本の高い実効税率が日本企業の国際競争力や外資系企業の進出を阻んでいるとして、アジア並みの２５％程度まで下げるよう求めている。

　政府は、首相の諮問機関である政府税制調査会でも実効税率の引き下げに向けた議論を進め、６月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太方針」と、成長戦略の改訂版に、法人税改革の方向性を盛り込む。