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中小6割「全て転嫁できる」 97年増税時より円滑、懸念は取引先の“圧力”

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中小6割「全て転嫁できる」 97年増税時より円滑、懸念は取引先の“圧力”

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 “買いたたき”少ない

 全て転嫁できるとした企業の回答では「周りも転嫁しているから」(ITサービス業)、「国策なので負担をお願いするしかない」(サービス業)といったコメントが寄せられ、転嫁拒否や取引先が値下げを求める“買いたたき”は少ないもようだ。

 実際、内閣府の消費税価格転嫁等相談対応室によると、2月中に受けた相談で転嫁拒否に関するものは全体の4%にとどまった。転嫁拒否を違法行為とした消費税転嫁対策特措法を制定し、中小企業庁に「転嫁対策調査官(転嫁Gメン)」を大量配置して監視を強化するといった政府の取り組みが功を奏した。

 内閣府への相談の大半は総額表示など値付けに関するものが占めている。フジサンケイビジネスアイの調査でも一部の転嫁にとどまったり、転嫁できないとした企業は、飲食店では「飲み物の量は減らせず、税率が10%になれば値上げできる」「100円単位での価格設定なので一部を値上げし、一部は据え置く」という対応をとったり、「コインの枚数を目安に料金を決める業界では難しい」(ゲームセンター経営)などと、増税3%分を価格や料金にいつ、どのように反映させるか苦慮しているケースも少なくない。

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