SankeiBiz for mobile

ヤマト、外資・中小の家電修理事業を拡大 宅配便網使い時間短縮

ニュースカテゴリ:企業のサービス

ヤマト、外資・中小の家電修理事業を拡大 宅配便網使い時間短縮

更新

メンテナンスサポートサービスにより家電製品の修理期間が大幅に短縮している  ヤマトホールディングス傘下のヤマトマルチメンテナンスソリューションズ(東京都江東区)は、外資系企業や新興・中小企業が販売する家電製品向けのアフターサービスを本格展開する。ヤマト運輸がもつ宅配便の全国ネットワークを利用、24時間稼働の物流ターミナル「羽田クロノゲート」を拠点にサービスを強化し、顧客獲得に乗り出す。

 2008年から提供するメンテナンスサポートサービスでは、故障した家電製品をコールセンターで受け付けてから製品を回収・修理・返却するまで、家電メーカーなどの契約企業に代わり一貫して実施。修理関連業務を一元的に管理することで契約企業のコスト削減や回収・修理期間の短縮を実現している。

 昨年9月、羽田空港に隣接する羽田クロノゲートに同サービスの拠点を設置したことで、修理の受け付けから返却までの時間をさらに短縮できるようになった。同社は「アフターサービス部門を持っていない新興企業や外資系企業への営業活動を積極的に行う」と話す。

 家電製品の修理業務では、佐川急便が昨年5月、家電修理サービスの24時間修理に対応できる「家電リペアセンター」を、物流の中継センター機能を持つ佐川東京ロジスティクスセンター(東京都江東区)に設置。修理業務の拠点ができたことで、依頼を受けた修理品の返却までの時間を短縮している。

 物流大手が家電修理業務を強化する背景には、ネット通販の普及がある。2012年度の宅配便の取り扱い個数は前年比3.7%増の35億2600万個。ネット通販の取扱商品が増加したためだ。ただネット通販は配送単価が低い。物流大手は収益向上のため、修理や製品の返品といったサービス強化を急いでいる。

ランキング