だが反発した日航は、夜間帯でベトナム・ホーチミン線の新規開設を申請。対抗して全日空は、いったん発表した国内線の値上げを撤回するなど過熱気味だ。

　国交省が昨年１０月に配分した羽田空港の国際線発着枠（往復便）は全日空１１に日航５。ビジネス需要が見込めるアジア路線は、ほぼ全日空に渡った。

　危機感を抱いた日航は、使われていなかった夜間帯に着目、全日空がハノイ線を新設するベトナムで、対抗してホーチミン線の新設を決めた。植木義晴社長は「（国交省に）認可いただけるものと確信している」と話す。

　日航の再建をめぐり、国交省が昨年８月に示した方針では、日航の中期経営計画（２０１２～１６年度）の期間中は新規投資や路線計画について「報告を求め状況を監視する」とある。日航幹部は「国交省方針に法的な拘束力はない。収益性のある事業を認可しない理由はない」と分析する。

　全日空は猛反発。幹部は「国交省方針に基づけば新規路線は抑制されるはず。こうした手法を見過せば競争環境の歪みが拡大する」と強調する。

　さらに３月末から予定していた国内線運賃の値上げを、一部撤回。円安による燃料費の高騰に伴う平均２．５％の値上げだったが、日航が値上げに踏み切らなかったため、６月末まで据え置いた。

　太田昭宏国交相は日航のホーチミン線について「法に基づき判断する」としており、認可を前提とした検討になる見通し。一方、国交省内には「両社とも不毛な競争を繰り返す前に、顧客の利便性にかなう経営改善策を検討してほしい」（幹部）との指摘がある。