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国内異次元緩和から１年 物価上昇着実も、脱デフレは道半ば
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日銀が世の中に供給するお金の量（マネタリーベース）を２年で２倍に増やす量的・質的金融緩和を導入してから４日で丸１年が経過した。この間、円安株高が進み、消費者物価指数もプラスに転換。「物価は上昇する」という人々の予想に働きかけることを狙った政策は順調な道筋をたどる。ただ足元では経済成長に一服感がみえ、消費者物価の伸びも足踏みが続き、脱デフレは道半ばだ。
「マンション価格は今後も上昇するのか？」。横浜市保土ケ谷区で建設中のマンション「ミソラシア横浜桜ヶ丘」。三菱地所レジデンスのマンションギャラリーを訪れる顧客から、こんな問い合わせが増えている。
同社販売グループの中住卓矢リーダーは、マンション価格の先高感もあり「お客さまの購買意欲は高まっている」と手応えを感じている。同マンションは７月下旬完成予定だが、すでに８割以上が売れているという。
日銀が昨年４月に導入した量的・質的金融緩和は、企業の設備投資や個人消費を刺激することを狙っている。その過程で想定しているのが（１）長期金利を引き下げる（２）銀行貸出を増やす（３）人々の物価上昇予想を高める－の３つの波及経路だ。
特に物価上昇予想に働きかけることは、従来の日銀にはなかった特徴だ。黒田東彦（はるひこ）総裁は３月２０日の講演で「１５年に及ぶデフレで、『物価が低下する』ことを前提とした体質が定着し景気低迷の長期化につながった」と説明。昨年４月に「２年程度で２％の物価上昇率」との目標を決め、人々の物価予想に強く働きかけることを打ち出した。
物価が将来にわたって上昇していくと予想できれば、手元の現金や預金の価値は相対的に目減りする。このため、できるだけ投資や消費に回そうという心理が働き、景気が刺激される。
また銀行の店頭などで目にする「名目金利」から「予想物価上昇率」を差し引いた「予想実質金利」も低下、住宅や自動車ローンなどの実質的な借り入れコストは下がる。そもそも日本では名目金利を引き下げる余地は乏しい。仮に名目金利の水準が同じでも物価が上昇すれば、今借り入れて購入したほうが有利になる。
日銀が２日発表した「生活意識に関するアンケート調査」では個人の１年後の物価予想（消費税増税の影響を除く）は平均で５．０％と１年前の調査に比べて１ポイント上昇。日銀が初めて集計した企業の物価見通しでも、企業は１年後の物価上昇率を平均で１．５％と予測。日銀の狙い通り、予想物価上昇率は確実に上がっている。
長期金利は、金融緩和導入前（０．５５％）と比べ横ばい圏内の０．６％台前半。銀行の貸出残高も２月は前年同月比２．４％増と２９カ月連続でプラスとなり、他の２つの波及経路もおおむね機能している。
脱デフレに向け、主な経済指標も改善。金融緩和前に１ドル＝９３円台だった円相場は１０３円台まで円安が進み、日経平均株価も１万２０００円台から１万５０００円台に上昇した。特に２％を目標とする消費者物価指数（生鮮食品を除く）は緩和前の昨年３月は前年同月比０．５％のマイナスだが、２月は１．３％のプラスだ。
誤算は実体経済への波及が一部で鈍いことだ。
完全失業率など雇用環境は改善しつつあるものの、厚生労働省によれば２月の基本給などの所定内給与は前年同月比０．３％減の２４万９７円と２１カ月連続で減少した。３月１１日の会見で黒田総裁は「パートが増えていることもあり、所定内給与は伸びてこない」と述べ、今春闘での賃上げに期待感を示したが、物価上昇に賃金アップが追いついていない状況だ。
経済成長率も鈍化。１３年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で０．７％のプラス。４～６月期のプラス４．１％、７～９月期のプラス０．９％と比べ低下した。円安が進んだにもかかわらず「新興国中心に外需が弱めとなった」（黒田総裁）ため輸出が伸び悩んでいる。日銀は１３年度の実質ＧＤＰ成長率を２．７％と見込むが、達成は困難な状況だ。
消費者物価指数も昨年１１月に１．２％まで上昇後、円安の一服もあり今年２月まで３カ月連続で１．３％と足踏み状態だ。
４月の消費税増税で駆け込み需要とその反動が予想されるが、日本経済について黒田総裁は「基調的には緩やかな回復を続ける」という姿勢を崩していない。消費税増税に伴う景気の落ち込みを一時的なものにできなければ、２％の物価上昇率の目標は遠のく。就任２年目となる黒田総裁の手腕が問われる。
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２０１３年 １４年
実質国内総生産 ４．５％ ０．７％
（ＧＤＰ、前期比）
日経平均株価 １万２３６２円２０銭 １万５０６３円７７銭
円相場（対ドル） ９３円４３銭 １０３円９０銭
長期金利 ０．５５５％ ０．６４０％
（新発１０年物国債利回り）
消費者物価指数 ▲０．５％ １．３％
（生鮮食品除く、前年同月比）
基本給などの所定内給与 ▲０．９％ ▲０．３％
（前年同月比）
完全失業率 ４．１％ ３．６％
マネタリーベース １４６兆４１０億円 ２１９兆８８５５億円
銀行貸出（前年同月比） １．９％ ２．４％
※ＧＤＰは季節調整済み年率換算、２０１３年は１～３月期、１４年は１３年１０～１２月期。日経平均株価、円相場、長期金利は４月４日の終値。消費者物価指数、所定内給与、マネタリーベース、銀行貸出は３月。▲はマイナス
