茂木敏充経済産業相は同日の閣議後会見で「国民生活や経済活動を支える責任あるエネルギー政策を再構築する」と強調した。

　基本計画では、原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めれば「その判断を尊重し原発の再稼働を進める」と明記。原発依存度を「可能な限り低減させる」とした上で、電力の安定供給や温暖化対策などの観点から「確保していく規模を見極める」と新増設に含みを残した。

　再生可能エネルギーは、２０１３年から「３年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく」と表明。

　数値目標は、政府が過去に決めた「２０年に１３．５％、３０年に約２割」を脚注に盛り込み、これを「さらに上回る水準の導入を目指す」と記載するにとどめた。また再生エネの導入拡大に向けて新設した「再生可能エネルギー等関係閣僚会議」の初会合を同日開いた。

　高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）は、高レベル放射性廃棄物の量を減らす「減容化」などの国際的な研究拠点と位置づけ、存続を容認。エネルギー関連の技術開発では、安全な次世代原子炉とされる「高温ガス炉」などの研究開発を進める方針だ。

　原子力や火力、再生エネなどの組み合わせを示す「ベストミックス（最適な電源構成）」は記載が見送られた。