自民税調からは野田毅会長ら幹部のほか、高市早苗政調会長が出席。政府税調は中里実会長ら４人が顔をそろえた。税制改正の実権を握る党税調と、中長期の税制のあり方を検討する政府税調の幹部が意見交換を行うのは異例。法人税改革を検討する政府税調の議論に自民税調の意見を反映する狙いがあったとみられる。

　野田会長は会合後、記者団に「財源なき減税はできないということで、共通認識があった」と説明した。野田会長は、政府税調が、研究開発減税など政策減税の見直しを代替財源として検討していることについては「デフレ脱却のため、研究開発と設備投資、賃金引き上げを（促す政策減税を）柱としてやってきたので、なくしていいかという思いはある」と述べ、早期の見直し議論を牽制（けんせい）した。