電力需給が逼迫（ひっぱく）したときには通常、東西で周波数が異なるため東日本同士、西日本同士の電力会社で電力を融通し合う。

　しかし、九州、四国、中国の電力３社に電力を販売している電源開発（Ｊパワー）の松浦火力発電所２号機（長崎県）で３月、定期検査中にタービンが破損する事故が発生。松浦火力は今夏中には再稼働できず、１００万キロワット分の電力が失われるため、西日本各社の予備率が一気に悪化する事態になった。

　関電と九電は現状では予備率３％を下回るため、東日本の電力会社からの融通を含めた需給見通しを初めて作成。東電は８月、周波数変換設備を経由して関電に３８万キロワット、九電に２０万キロワットの計５８万キロワットを融通する。

　ただ、頼みとする火力発電も老朽機のフル稼働や定期検査の繰り延べが続いている。１７日の小委員会では「経験したことがない大規模な電源の脱落が懸念される」との指摘もあった。

　今夏の電力需給の逼迫が避けられない見通しの中、関西と九州の経済連合会は１５日、連名で提言を発表。「独立性と専門性を重視しすぎるあまり、効率的で責任のある意思決定が迅速に行われているとは言い難い」と原子力規制委員会を厳しく批判した。

　長引く原発停止が国内経済にボディーブローのようにダメージを与え続けており、早期の原発再稼働を求める経済界の声は高まるばかりだ。（藤原章裕、三塚聖平）