分科会では、ゆうちょ銀とかんぽ生命について「上場時期を含め全体の事業計画を示すべきだ」との意見が出た。同省は６月に主幹事証券会社の選定基準を定めた後、最終的な株式売り出し時期などを詰める方針だ。

　日本郵政が上場を急ぐのは、グループの収益の９割を稼ぐ金融２社の事業拡大が進んでいないためだ。かんぽ生命は４月に学資保険の新商品を販売したが、ゆうちょ銀の住宅ローンは認可のめどが立っていない。

　「リスク管理体制が不十分」（金融庁）とされることに加え、金融２社は政府が１００％株式を持つ日本郵政の傘下にある限り、政府の信用を背景にした「民業圧迫」だとする金融業界の批判も消えないからだ。

　金融２社の上場は自民、民主、公明の３党合意で成立した１２年の改正郵政民営化法で「努力目標」にとどまった。２社を切り離せば全国の郵便局が同一料金で郵便物を届ける「ユニバーサルサービス」の維持が困難になると反対した全国郵便局長会（全特）などの意向が反映された。経営の手足を縛られたままでは成長戦略は描きにくい。

　「上場するなら（日本郵政と）同じ年度だろう」。日本郵政の西室泰三社長は２３日の会見で、金融２社の１５年度中の上場に意欲を示した。西室氏が金融２社の具体的な上場時期に言及したのは初めてだ。

　日本郵政は政治に翻弄されてきた経緯もあり、長期安定政権も見込まれる安倍晋三政権下での上場機会を逃せば、民営化路線が後退しかねない恐れもある。日本郵政株の最大３分の２を売却し、４兆円の収入を復興財源に充てることをもくろむ政府と足並みをそろえ、２社の早期上場に道筋をつけて民業圧迫との批判をかわしたいという日本郵政の思惑が透けてみえる。

　だが、金融２社の上場時期や将来の経営プランが示されないまま日本郵政が上場に踏み切っても、投資家の資金が想定通り集まるか見通せない。金融２社が上場すれば日本郵政に残るのは業績が低迷している日本郵便だけとなり、郵政株の評価が下がる懸念も指摘されている。