日本郵政上場へ議論加速　宙に浮く「ゆうちょ・かんぽ」の扱いが焦点 (1/3ページ)

　２００５年の郵政民営化関連法以来、曲折をたどってきた日本郵政の上場に向けた議論が加速してきた。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２４日、国有財産分科会を開き、日本郵政の上場アドバイザリーを務める野村証券や日本証券業協会から意見を聴いた。財務省は日本郵政などとの協議を急ぐが最大の焦点となっている傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の扱いは宙に浮いたまま。上場に向けた道筋は明確には見えていない。

　分科会では、ゆうちょ銀とかんぽ生命について「上場時期を含め全体の事業計画を示すべきだ」との意見が出た。同省は６月に主幹事証券会社の選定基準を定めた後、最終的な株式売り出し時期などを詰める方針だ。

　日本郵政が上場を急ぐのは、グループの収益の９割を稼ぐ金融２社の事業拡大が進んでいないためだ。かんぽ生命は４月に学資保険の新商品を販売したが、ゆうちょ銀の住宅ローンは認可のめどが立っていない。

西室氏が初めて、金融２社の具体的な上場時期に言及