日本郵政上場へ議論加速　宙に浮く「ゆうちょ・かんぽ」の扱いが焦点 (3/3ページ)

　日本郵政は政治に翻弄されてきた経緯もあり、長期安定政権も見込まれる安倍晋三政権下での上場機会を逃せば、民営化路線が後退しかねない恐れもある。日本郵政株の最大３分の２を売却し、４兆円の収入を復興財源に充てることをもくろむ政府と足並みをそろえ、２社の早期上場に道筋をつけて民業圧迫との批判をかわしたいという日本郵政の思惑が透けてみえる。

　だが、金融２社の上場時期や将来の経営プランが示されないまま日本郵政が上場に踏み切っても、投資家の資金が想定通り集まるか見通せない。金融２社が上場すれば日本郵政に残るのは業績が低迷している日本郵便だけとなり、郵政株の評価が下がる懸念も指摘されている。