日本郵政上場へ議論加速　宙に浮く「ゆうちょ・かんぽ」の扱いが焦点 (2/3ページ)

　「リスク管理体制が不十分」（金融庁）とされることに加え、金融２社は政府が１００％株式を持つ日本郵政の傘下にある限り、政府の信用を背景にした「民業圧迫」だとする金融業界の批判も消えないからだ。

　金融２社の上場は自民、民主、公明の３党合意で成立した１２年の改正郵政民営化法で「努力目標」にとどまった。２社を切り離せば全国の郵便局が同一料金で郵便物を届ける「ユニバーサルサービス」の維持が困難になると反対した全国郵便局長会（全特）などの意向が反映された。経営の手足を縛られたままでは成長戦略は描きにくい。

　「上場するなら（日本郵政と）同じ年度だろう」。日本郵政の西室泰三社長は２３日の会見で、金融２社の１５年度中の上場に意欲を示した。西室氏が金融２社の具体的な上場時期に言及したのは初めてだ。

安倍晋三政権下での上場機会を逃せば、民営化路線が後退しかねない恐れも