同会議は規制緩和や農協改革に切り込む姿勢を示し、政府の「攻めの農政」を後押しする考え。

　改革案は、農地取得も可能な「農業生産法人」に対する企業の出資を全株式の５０％未満まで緩めるよう提案。現行の農地法は食品関連など一部の企業を除いて２５％以下に規制しているが、規制を緩和することで企業の農業参入を促進する。企業の資本力を生かした農地の大規模化や、加工・流通・販売などで企業のノウハウを活用した「６次産業化」を進めて経営基盤を強化するのが狙いだ。

　農協改革では、グループを束ねるＪＡ全中が各地域の農協に対して行う事業や経営指導の権限「指導権」の廃止を求める。ＪＡ全中の権限を縮小し、各地域農協の自由な経営を可能にして創意工夫を引き出す方針。また、ＪＡ全中など上部団体に利益の一部を納める負担金の廃止や、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の株式会社化も検討課題として提案する。地域の農協金融事業を、全国組織である農林中央金庫の代理業として組み込むことも盛り込んだ。

　農業委員会は、委員を選ぶ方法を選挙制から市町村長による任命制に変更する。現在は、地元の農業関係者が無投票や事実上の信任投票で独占しているため、域外の企業が新規参入する場合に障壁になっているとの批判があったため、就農者以外の声も反映させる構えだ。

　一方、ＪＡグループは１３日、経団連との連携強化策を発表した。ＪＡ全中の万歳章会長は１３日の記者会見で、「農業の成長産業化は企業参入ではなく、企業との連携で実現する」と改革論議を牽制（けんせい）した。